神戸市、スーパーシティ目指す「Be Smart KOBE」20年度の事業が進展


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 神戸市が先端技術を使った実証実験を民間企業に呼びかけて実施する事業「Be Smart KOBE」で、採択された事業が進展している。「Be Smart KOBE」は、2030年ごろの未来社会を先取りする都市「スーパーシティ」構想に対応する実証実験を神戸市に誘致する。20年度は「海フィールド」「山フィールド」「データ利活用」の3分野で、5社を20年10月に採択(表)。このうち、2事業の実証事業に着手した。

 人工知能(AI)を使って社会課題の解決をめざすエクサウィザーズ(東京都港区)は、歩く姿をAIが分析したり、理学療法士が非対面で運動に関する個別アドバイスしたりするスマートフォン(スマホ)のアプリを使い、身体機能を見える化、健康に対する意識向上を促す実証実感を開始。介護サービス事業所の16カ所と神戸市ネットモニター100人が参加して、21年1月末まで実施する。

 バカン(大阪市北区)は多機能トイレのリアルタイム空室・満室情報の実証事業に向けて、参加事業者を募集した。19年度の採択事業も、20年度にかけて相次いで実証実験を実施した。

 政府は20年12月25日に「スーパーシティ」の実現に向けて規制緩和する特区の公募を開始。21年3月26日に公募を締め切る予定だ。政府は行政区域の全域または一部について、特区として応募できることにした。神戸市が「六甲山上スマートシティ構想」を掲げる六甲山上だけを特区とすることでも応募できるとみられるが、神戸市は現時点で応募するか表明していない。

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