神戸市、スーパーシティめざす「Be Smart KOBE」に14事業選定 ドコモなど

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 神戸市は27日、政府が進めている先端技術を最大限に活用した都市「スーパーシティ」構想の実現に向けた実証実験を民間企業に呼びかけた事業「Be Smart KOBE」で、民間企業13組の14事業を事業実施候補として選んだと発表した。今後はポートアイランド地域または六甲山地域で、実証実験の実施に向けた協議を始める。

 「Be Smart KOBE」は9月21日に久元喜造市長が定例記者会見で発表し、10月18日まで民間企業による募集を受け付けた。11月8〜12日に開いた審査会で、書類審査を通過した事業者のプレゼンテーションを基に選定した。事業の効果、事業の先駆性・適格性、事業の実現可能性・継続性、業務遂行能力、地域性を総合的に評価したとしている。

 スーパーシティ構想の実現に向けた国家戦略特区法の改正案は、今年の通常国会で審議が進まずいったん廃案になった。政府は再提出を検討していたが、日程的に厳しいとして今国会での提出は見送った。2020年の通常国会に改めて提出、成立をめざすとみられる。

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