兵庫県が「県政改革方針」の修正案 廃止事業に経過措置も・地域創生交付金など

【神戸経済ニュース】兵庫県は18日、税収見通しの引き下げと支出の抑制をねらい2021年12月に公表した行財政運営方針を見直す「県政改革方針」の修正案を発表した。議会や県下の市町などから「説明不足」との指摘が出たのに対応。修正案では、事業を廃止する理由を詳しく書き加えるなど支出抑制の説明を加筆した。ただ一部は規模を縮小して存続するなど、当初の方針を見直した。 当初廃止を掲げた事務事業のうち、自治会や子供会な...

兵庫県、10年債の利率0.214%に決定 100億円・機関投資家向け

【神戸経済ニュース】兵庫県は14日、10年物の公募地方債「兵庫県令和3年度第10回公募公債」の発行条件を決めた。表面利率は0.214%、発行価格は100円(応募者利回りは0.214%)、発行額は100億円とした。10年物国債365回債に対する上乗せ幅(スプレッド)は0.065%になった。 1月25日に発行し、償還日は2032年1月23日。利払い日は毎年1月25日と7月25日だ。機関投資家向けに販売し、SMBC日興証券(事務)、野村証券、東海...

神戸市、子育て世帯に10万円一括給付で補正予算 27日支給へ・総額107億円

【神戸経済ニュース】神戸市は20日、子育て世帯に「高校生までの子供1人あたり10万円」を現金で一括給付するのを目的とした12月緊急補正予算案を発表した。総額は107億5000万円。12月7日に市議会を通過した補正予算案では、すでに現金5万円分の支出を手当してあり、今回の補正予算で合わせて10万円を支給できるようになる。財源は全額が国の交付金だ。 政府は子育て世帯に子供1人あたり10万円のうち、当初は5万円分をクーポ...

兵庫県、県債管理基金への集約を解消 知事「財政を見える化」・県政改革方針案

【神戸経済ニュース】兵庫県が16日に発表した財政運営方針を見直す「県政改革方針」の一次案では、各種基金の県債管理基金への集約を解消する方針を示した。資産運用で規模のメリットを確保することなどを目的に、住宅供給公社や土地開発公社が県債管理基金に預託金を拠出。その他の内部・外部の基金もまとめて運用していた。県債管理基金の残高には、同基金の本来の目的である兵庫県債の償還に充当しない資金も合算されていた。今...

兵庫県が見直す事務事業(表) 海外2事務所閉鎖など59事業・県政改革方針案

【神戸経済ニュース】兵庫県が16日に発表した行財政運営の見直し方針「県政改革方針」案の一次案では、具体的に見直す事務事業を海外事務所の2カ所閉鎖、「ひょうご地域創生交付金」の廃止、「ふれあいの祭典」の廃止など43項目(59事業)を挙げた。金額を明示したものを合計すると、2028年度までの累計で支出の削減効果は574億3900万円(うち一般財源は166億7100万円)を見込む。兵庫県が示した見直しが必要な事務事業は以下の通...

兵庫県、総額723億円の12月補正予算案 「ひょうご旅」延長・相互乗り入れも

【神戸経済ニュース】兵庫県は9日、新型コロナウイルスへの対策など総額723億円の12月補正予算を編成すると発表した。ワクチン接種の有無や検査結果が陰性であることを示すことで、入店制限を緩和するなど日常生活の維持をめざす「ワクチン・検査パッケージ」の実施に伴う無料のPCR検査や、宿泊施設の県民割り引き「ひょうごを旅しようキャンペーン」を延長する費用などを計上する。国が支給を決めた「事業復活支援金」に先行...

神戸市の12月補正予算が成立 子育て世帯など特別給付・総額365億円

【神戸経済ニュース】7日の神戸市議会本会議では、神戸市の12月補正予算案が全会一致で可決、成立した。子育て世帯と生活困窮(こんきゅう)世帯への特別給付金の支給に向けた、365億円を計上した。住民税非課税世帯に1世帯あたり10万円、子育て世帯には高校生までの子供1人あたり5万円を給付する。財源はすべて国の交付金だ。 補正予算案の議決を終えた後は、久元喜造神戸市長や市の幹部職員が議員の質問に答える一般質問に...

神戸市の11月補正予算が成立、総額73億円 3回目接種で計上・市議会本会議

【神戸経済ニュース】6日の神戸市議会本会議では、神戸市の11月補正予算案が賛成多数で可決、成立した。新型コロナウイルス対策ワクチンの3回目接種に向けた65億5000万円など、総額73億5400万円を計上した。共産が反対したが、他の会派がすべて賛成に回り、賛成が多数になった。 神戸市は同日、子育て世帯などの特別給付などを実施するための12月補正予算案を議案として提出。6日の本会議終了後に関係する委員会で審議し、7日...

神戸市、子育て世帯など特別給付で補正予算 総額365億円

【神戸経済ニュース】神戸市は2日、政府が11月19日に閣議決定した新たな経済対策として実施する、子育て世帯と生活困窮(こんきゅう)世帯への特別給付金の支給に向けた補正予算を編成すると発表した。住民税非課税世帯に1世帯あたり10万円、子育て世帯には高校生までの子供1人あたり5万円を給付。財源は全額が国の交付金だ。 政府は子育て世帯に、子供1人あたり10万円を配布することを決めたが、このうち現金で支給する5万...

神戸市、22年度の市税収入165億円増を想定 「やめる勇気」も・予算編成方針

【神戸経済ニュース】神戸市は26日に発表した2022年度の予算編成方針で、一般財源に充当できる市税収入を今年度の当初予算に比べて165億円多い3051億円(新型コロナウイルスの影響による徴収猶予の影響を除く)に見積もった。ワクチン接種の効果などで新型コロナウイルスの感染拡大が一服し、企業業績の改善による法人市民税などの増加が見込まれるという。一方で社会保障関係費などの財政需要は高まるため、引き続き厳しい予算編...

神戸市、総額73億円の11月補正予算案 3回目接種など・一般会計9000億円に

【神戸経済ニュース】神戸市は22日、新型コロナウイルス対策を目的とした総額73億5400万円の2021年度11月補正予算案を発表した。新型コロナウイルスのワクチン3回目接種のための65億5000万円を計上することなどが柱だ。同日に発送を開始した3回目接種のための接種券や、接種会場の確保・運営などに向けた予算を確保する。このほかPCR検査や変異株の検出に向けたゲノム検査体制の強化や、後遺症の電話相談窓口の開設、保健所で...

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