「市民ニーズいかに拾うか」 神戸市がスマートシティ推進会議の初会合

 神戸市は16日、先端の情報技術(IT)を活用して生活インフラなどを高効率で運営し、低コスト・低環境負荷で快適に暮らす「スマートシティ」の構築に向け、有識者から意見を聞く「神戸市スマートシティ推進会議」の第1回会合を開催した。スマートシティや公共部門のデジタル化などに詳しい14人の有識者が、神戸市役所の会議室に訪れるか、テレビ会議システムを通じて参加。「市民のスマート化に関するニーズをいかに拾うか」が重要といった指摘が出ていた。

 会合では、冒頭に恩田馨副市長があいさつし、「神戸市として人間中心のスマートシティを実現するうえで、めざすべき姿、方向性、こういったものを明確化したい」と強調。この会議での成果が「スマートシティの取り組みの上で土台になると考えている」と説明した。そのうえで2時間の会議の前半ではアクセンチュアの中村彰二郎イノベーションセンター福島共同統括と、コード・フォー・ジャパンの関治之代表が講演し、それぞれの取り組みなどについて紹介した。

 講演を受けた識者による意見交換では「スマートシティ」に決まった形があるわけではなく、地域の実情に応じて異なる手順で「スマート化」を進める必要があるとの見方でおおむね一致。そのためには、住民の間で何に対するスマート化が求められているかを正しく把握する必要があるという。住民側から「これをスマート化で解決してほしい」といった声が上がりやすくる仕掛けがまず必要といった声もあった。

 神戸市スマートシティ推進会議は来年3月まで、1カ月に1回のペースで合計5回を開催。神戸市が現在、どういった住民サービスを実施しているかを確認しながら、スマートシティ構築に向けた基本的な考え方になるような報告書などをまとめる方針という。12月に開催する次回も識者の講演と意見交換で、議論を深める計画という。

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