日銀神戸支店が７日に発表した９月の金融経済概況では、兵庫県内の景気の基調判断について「厳しい状態にあるが、足元では持ち直しの動きがみられている」との見方を示した。前月の「一段と悪化したあと、厳しい状態が続いている」から引き上げた。日銀神戸支店が景気判断を引き上げるのは、2018年２月以来２年７カ月ぶり。個人消費の持ち直しがみられるなど需要の回復に着目した。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた国の緊急事態宣言が５月21日に解除されて以来、商業施設が営業を再開したり、営業時間の短縮を取りやめるなど、経済活動を再開する動きが広がった。７〜８月には営業時間を元に戻す店舗も目立ち、百貨店販売額が足元で増加。猛暑に伴うエアコン需要もあって家電販売額も増加するなど、個人消費に持ち直しの動きが出てきた。

　加えて神戸港からの輸出額も、大幅に減少しているが「足元では下げ止まりつつある」との見方を示した。半導体等製造装置などが増加し、中国向けの輸出は前年並みに戻りつつある。個人消費や輸出など需要面が持ち直しの動きがみられるのに合わせ、生産面でも電気機器や輸送機械などが下げ止まり。鉄鋼も下げ止まりつつある。新型コロナの緊急事態宣言による経済活動の停滞からは、抜け出しつつあるようだ。

　ただ今後の力強い回復が見込めるわけではないという。この日の記者会見で長江敬支店長は、「感染拡大防止の観点から経済活動が一定程度抑制されている状態になるので、改善のテンポは緩やかにならざるを得ない」と指摘。「従って当面は多くの業種で厳しい状況が続くだろう」との見通しを示した。なかでも新規求人数の減少が続いている雇用の一段の悪化や、売上高の減少による倒産の増加などには注意する必要があると強調した。

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