兵庫日銀短観、全産業DIが5期連続で悪化 7年ぶりのマイナス水準

20200402日銀短観3月調査

 日銀神戸支店が1日に発表した全国企業短期経済観測調査(短観、3月調査)の兵庫県分では、全産業の業況判断指数(DI)が前回調査から6ポイント悪化のマイナス9と、5期連続で悪化した。マイナス9は2013年3月調査以来7年ぶりのマイナス幅だ。新型コロナウイルスの感染拡大を防止する外出の自粛が影響したことなどで、幅広い業種の景況感が悪化した。ただ雇用面では、依然として人手不足感が根強いとの結果になった。

 調査期間は2月25日〜3月31日。兵庫県内の334社が対象で、回答率は99.4%だった。

 製造業のDIはマイナス17と、前回調査から2ポイント悪化した。前回調査では高い水準だった非製造業は0と、前回から12ポイント悪化した。製造業の業種別では窯業・土石製品、金属製品、自動車はどでDIの悪化幅が大きかった。非製造業では物品賃貸が悪化したほか、対個人サービスが50ポイント悪化の「0」、宿泊・飲食サービスが34ポイント悪化のマイナス67だった。観光関連に加え、比較的小規模な店舗の景況感が急速に悪化した。

 2019年度の事業計画は売上高、利益とも下方修正だった。全産業の売上高が前期比1.0%増の見通しと増収は確保する見通しだが、前回調査の1.2%増から一段と伸びが鈍化。経常利益は全産業でマイナス13.0%減の見通しと、前回調査の8.8%減からさらに減益幅が広がった。

 ただ雇用については、引き続き人手不足感が強いようだ。「過剰」と回答した割合から「不足」と回答した割合を引いた雇用人員判断DIは全産業でマイナス22。大幅に「不足」と回答した企業が多かったことがわかる。製造業はマイナス17で、前回調査よりも人手不足感が2ポイント改善した。半面、非製造業ではマイナス29と、マイナス幅が1ポイント拡大。むしろ人手不足感が強まったという結果だった。

 資金繰りDIはプラス16と、「楽である」が「苦しい」を上回っている。金融機関の貸し出し態度DIはプラス25で、「緩い」が「厳しい」を上回った。金融面では緩和的な環境であることを示している。

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