日銀神戸支店、景気判断「緩やか拡大もペース鈍化」据え置き 生産に明るい兆候も

 日銀神戸支店が10日に発表した1月の金融経済概況では、兵庫県内の景気について基調判断を据え置き、「基調としては緩やかに拡大しているものの、そのペースは鈍化している」との見方を2カ月連続で示した。個人消費については、消費税率引き上げに伴う「振れ」を伴いつつも、「緩やかに持ち直している」との見方を維持するなど、分野別の基調判断もおおむね変更しなかった。

 同日記者会見した武元和彦支店長は、個人消費に関するデータが昨年11月時点で軒並み前年同月比マイナスになったが、「いずれも10月と比べるとマイナス幅は縮小した」と指摘。2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた際に比べると「景気への影響は限定的」との見方を改めて示した。

 一方、生産面では明るい兆候が見えたことに言及。武元氏は「一部ではあるが半導体製造装置関連で受注が見られ始めており、こうした先からは『底を脱した』との声が聞かれた」という。中国向け電子部品が持ち直しつつあるとの声も聞かれたとも説明。ただ「今後の動向をていねいに点検していきたい」として、現時点での基調判断の変更は見送った。

 記者会見の内容は終了後に日銀神戸支店が明らかにした。

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