日銀神戸支店が６日に発表した３月の金融経済概況では、兵庫県内の景気について基調判断を下方修正した。日銀は「基調としては緩やかに拡大している」との見方を示しながらも「そのペースは鈍化しており、足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響もみられている」と、新型コロナの景気への影響を明示した。前月は武元和彦・前支店長が記者会見で、新型コロナについて「注意深く見ていきたい」と口頭で言及するにとどめていた。日銀神戸支店による景気判断の下方修正は昨年12月以来３カ月ぶり。

　個人消費については「基調としては緩やかに持ち直している」とする一方、やはり「足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響がみられている」と言及し、基調判断を下方修正した。すでに発表された１月の各種統計には従来と大きな変化が見て取れないが、企業への聞き取り調査などを通じて２月以降の状況が急速に悪化したのを確認し、基調判断に反映した。個人消費についての判断引き下げは、2018年９月以来１年半ぶり。一方で設備投資は「高水準で推移」、住宅投資は「横ばい圏内」、公共投資は「増加している」などの見方は据え置いた。

　６日に記者会見した長江敬支店長は、個人消費の判断材料のうち百貨店について「来店客数の減少や、営業時間を短縮する動きがみられている」と指摘。スーパーについても「１月は月末にマスクが売れたというプラス要因もあるが、来店客数の減少がみられる店舗もある」という。観光地入り込み状況についても新型コロナウイルス感染症の影響を明記した。ただ１月は正月休みが昨年に比べて長かったことや、好天に恵まれたことなどで高水準の入り込み状況だった。

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