日銀神戸支店、兵庫県景気「悪化」を据え置き 雇用者所得「弱めの動き」

 日銀神戸支店が5日に発表した6月の金融経済概況では、兵庫県内の景気判断を据え置き、「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、悪化している」との見方を2カ月連続で示した。新型コロナを巡っては国が緊急事態宣言を解除し、兵庫県は休業要請を取り下げたが、今後の個人消費が回復基調をたどるかは予断を許さない情勢だ。

 臨時休業や営業時間の短縮で百貨店販売額が大幅な減少が続いた。家電販売額や乗用車の新車登録台数も減少。神戸市の主要ホテル客室稼働率もきわめて低水準で推移している。住宅投資も横ばい圏内ながら新型コロナの影響が出ているとの見方を示した。

 生産動向についても「減少している」と、前月と同じ判断を示した。5日に記者会見した日銀神戸支店の長江敬支店長は「国内外の需要が減少しているということもあり、生産は当面、低い状況が続くのではないか」との見方を示した。雇用者所得は「弱めの動き」との見方を示し、「増加ペースが鈍化」とした前月から2カ月連続で情勢判断を下方修正した。

 4月の倒産件数は前年同月を上回ったが、「高い水準ではない」(長江支店長)。兵庫県内の新型コロナに関連する倒産件数は、5月までの累計でも10件程度で、企業倒産が急送している状況ではないとみている。銀行貸し出しは増加したが、貸出約定平均金利は低下が続く。資金の目詰まりも目立っていない。長江氏は「雇用・所得のところ、企業の活動についてしっかりとみていく」と話した。

 記者会見の内容は、終了後に日銀神戸支店が明らかにした。

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