トーホーの2〜7月期、最終赤字26億円 2Q営業赤字は上場来初・新型コロナで

20200907トーホー決算

 トーホーが7日発表した2020年2〜7月期の連結決算は、最終損益が26億円の赤字だった。第2四半期での最終赤字は06年2〜7月期以来14年ぶり。新型コロナウイルスの感染拡大による国の緊急事態宣言を受けて、飲食店やホテル、テーマパークなどの臨時休業が相次いだことで、主力の業務用食品卸売りが不振だった。業務用食品を取り扱う店舗「A-プライス」や食品スーパー「トーホーストア」の土地や店舗といった固定資産などの減損処理で5億9600万円を特別損失を計上したのも響いた。

 売上高は22%減の877億円、営業損益は28億円の赤字だった。営業損益で第2四半期の赤字を計上するのは当時の大証2部に株式を上場した1983年以来初めて。外出を控える「巣ごもり消費」が追い風になり、食品スーパー事業や小売りも手がけるキャッシュアンドキャリー(業務用食品現金卸売り)はそろって黒字を確保したが、補えなかった。研修や会議にテレビ会議システムを活用したことなどは販管費の抑制につながった。

 中間配当は見送る。新型コロナの影響は依然として先行きが不透明とあって、手元流動性を確保して経営や雇用を維持する考えだ。中間期の無配は、同社が中間配当を開始した1984年2〜7月期以来初めて。

 21年1月期の連結業績予想は引き続き「未定」として、開示しなかった。新型コロナの外食産業向けの影響が見通しにくいことから、引き続き現時点では今後の収益を合理的に見通すことは困難としている。

 業績の悪化を受けて9〜11月の3カ月間、役員報酬を減額する。上野裕一会長と古賀裕之社長は月額報酬の30%を減額。ほかの取締役は同20%減額、常勤監査役と理事・執行役員も月額報酬の10%を減額する。子会社の取締役は役位に応じて月額の役員報酬から10〜20%を減額。理事・執行役員は月額報酬の10%を減額する。

▽関連記事
関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告