兵庫県の景気、リーマンショック以来の「悪化」 日銀神戸支店が基調判断

 日銀神戸支店が12日に発表した5月の金融経済概況では、兵庫県内の景気について「新型コロナウイルス感染症の影響により、悪化している」との見方を示し、基調判断を3カ月連続で下方修正した。4月は「このところ停滞している」としていた。日銀神戸支店が「悪化」の見方を示すのは「リーマンショック」を受けて急速に景気が悪化していた09年1月以来およそ11年ぶり。

 外出自粛の影響などで百貨店販売額が大幅に減少したほか、家電販売額や乗用車の新車登録台数も減少。神戸市の主要ホテル客室稼働率が大幅に落ち込むなど観光需要も大幅に後退するなど、個人消費は大幅に低迷している。外出の抑制で住宅展示場を訪れる人が減少していることなどもあり、住宅投資も横ばい圏内ながら新型コロナの影響が出ているとの見方を示した。

 生産動向について「減少している」との見方を示し、前月の「弱めの動き」から基調判断を下方修正した。業種別にみても鉄鋼、金属製品、自動車関連などが減少。はん用・生産用・業務用機械や、航空機関連の一部に弱めの動きがみられていると指摘した。新規求人数が減少しており、求人票の書式変更に加えて新型コロナの影響も出ているとみる。雇用者所得は「増加ペースが鈍化」と、前月までの「緩やかに増加」から4年4カ月ぶりに下方修正した。

 12日に記者会見した長江敬支店長は、外出自粛や休業の要請が緩和されたあとも「当面は経済活動が一定程度制限される可能性が高いと思われ、厳しい状況が続くと考えられる」と話した。記者会見の内容は終了後に日銀神戸支店が明らかにした。

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