22年の神戸市部マンション発売、25%ほど減少か 不動産経済研究所

【神戸経済ニュース】不動産経済研究所(東京都新宿区)は21日、2022年の神戸市部でのマンション発売が1800戸と、21年の推定値に比べ25.0%の減少になりそうだ発表した。三宮駅周辺での高層タワーマンションを含む住宅建設規制が影響し、住宅供給が減少する見通し。規制の施行前から計画された大規模マンションの初回売り出しが21年で一巡した。

 21年の神戸市部は11月までに2190戸が発売された。12月の推定値である210戸を加えて2400戸を今年の推定値とした。22年は新型コロナの影響などを背景に、投資用物件の購入なども引き続き慎重とみられる。ただ住宅の需要は堅調で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けてマンションの発売が減少した20年(1436戸)は上回る見込みだ。

 近畿圏全体では2.2%増の1万8500戸の発売を予想する。神戸市部、兵庫県下、京都市部でのマンション発売が減少する半面、大阪市部と同府下、京都府下、滋賀県などで発売が増加する。都心部での価格が高騰したのが波及し、ファミリー向けの郊外・広い面積での需要が引き続き旺盛の見込み。一方で新型コロナを受けた開発用地の取得減は、23年以降の供給に影響する見通しという。

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