不動産経済研究所（東京都新宿区）が20日に発表した４月の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は前年同月に比べ15.0倍の299戸だった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言で、マンションのモデルルームが休業した昨年４月は発売が20戸にとどまっていた。

　発売月内に契約にたどりついた戸数の割合を示す契約率は88.0％。マンション販売が好調であることの目安になる70％を２カ月ぶりに上回った。神戸市部の平均価格と１平方メートル当たりの分譲単価はそれぞれ5429万円、77.6万円だった。

　近畿圏全体のマンション発売戸数は前年同月比2.2倍の1093戸と、４カ月連続で前年同月を上回った。近畿圏の即日完売物件は大阪府東大阪市「アービング荒本駅前通り」２期の９戸、京都市北区「ジオ京都北山」１期５・６次の２戸などだった。近畿圏の契約率は62.0％で、好不調の目安である70.0％を３カ月ぶりに下回った。

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