神戸港と大阪港のコンテナ・フェリー埠頭（ふとう）を管理する阪神国際港湾（神戸市中央区）が発表した2024年度を最終年度とする中期経営計画では、24年度のコンテナ取扱個数の目標を阪神合計で550万個（20フィートコンテナ換算）とした。18年度の実績（535万個）から約３％伸ばす計算だ。景気の先行きが見通しにくく活発な外国貿易が続くか不透明感は強いなかでも、国際コンテナ戦略港湾として可能な限り多くの貨物を呼び込みたい考えだ。

　具体的には20年度から新たに港湾情報システム「ＣＯＮＰＡＳ」の導入に着手する。コンテナターミナルへの貨物の搬出入に予約制を取り入れ、トレーラーの出入りを分散。ゲート前の混雑緩和、待機時間の解消をめざす。昨年度まで横浜港南本牧地区（横浜市中区）などで試験運用が進められていたが、今年度から神戸港でも同システムの試験導入を実施。効果の検証などに取り組む考えだ。

　加えて、これまで進めてきた集貨事業を、引き続き積極的に進める。国の補助金なども活用し、神戸港か大阪港で積み替えて欧米向けなどの長距離航路（基幹航路）を利用する場合に、インセンティブ（報奨金）を付けるなどで貨物を誘致する。さらに「アジア広域集貨プロジェクトチーム」に積極的に参加し、物流改善トライアル事業を実施。神戸港を使う、貨物の新ルート開拓などによって新たな貨物の創出もねらう。

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