神戸市の久元喜造市長（写真）は３日に開いた記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための外出抑制によって、急速に景気が悪化したことについて「新型コロナウイルスの感染を収束させることが、何よりの経済対策になるということは、大方の理解が得られると思う」との認識を示し、引き続き不要不急の外出を自粛するよう呼びかける方針を強調した。ただ「それを前提に、感染拡大防止と、日常の暮らしや経済活動と折り合いをつけ、両立が必要だという基本的な考え方に変わりない」と述べた。

　神戸市が３日に開催した感染症対策本部員会議では、国の感染症対策の専門家会議が示した地域の３分類(1)感染拡大警戒地域(2)感染確認地域(3)感染未確認地域－－に基づくと、神戸市が(2)感染確認地域に該当するとの判断を示した。地域分類のほか、国が示した指針などを受けて今回新たに、接客を伴う飲食店や、カラオケ・ライブハウスへの出入りを控えることや、東京都・大阪府との往来自粛など「これまで（神戸市が）お話ししていなかったような行動を、皆さんにお願いすることにした」（久元市長）という。

　久元氏は感染拡大の防止策によって「わが国の経済全体が、たいへん大きな影響を受けている」との認識も述べた。このため「飲食業を含む、影響を受けている業種に対しては、国の大型の経済対策を期待したい」と話した。一方で、「自治体としてやるべきことはやらなくては」として、内定を取り消された学生や、職を失ったひとり親の緊急雇用に乗り出したことを改めて説明した。

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