神戸市は10日、神戸港の経済効果を推計した結果、所得創出効果（2016年基準、名目値）が１兆5018億円だったと発表した。同様の推計を前回実施した03年基準（１兆4594億円）に比べて424億円（2.9％）増加した。コンテナ取扱個数が2017年に阪神淡路大震災前の1994年を上回り、過去最高を更新。神戸港で取り扱う貨物の量が増え、生産性も向上したことなどが寄与した。

　推計は神戸市が設置した神戸港経済効果研究会（委員長・黒田勝彦神戸大名誉教授）が実施。神戸港の経済効果と認定する範囲は前回も対象にした「港湾物流関連産業」「港湾活用産業」「港湾親水関連産業」に加えて旧港湾用地に誘致した「大学」も加えた。

　このうち港湾運送業など港湾機能の中核である港湾物流関連産業が生み出す付加価値額は4367億7000万円で、前回推計よりも1385億円増加。貨物の増加による物流の活性化が、神戸港の経済効果が拡大した大きな要因だったことが表れている。神戸市によると、物流に加えて港湾整備に伴う建設業の寄与も大きかったという。

　2010年に政府が神戸港と大阪校の「阪神港」と、横浜・川崎港など「京浜港」を「国際コンテナ戦略港湾」に選定。1995年に発生した阪神淡路大震災をきっかけに、韓国・釜山港などに流出した貨物を神戸港に呼び戻す事業に、予算を獲得しやすくなったのに加え、港湾インフラ投資も重点的に進められるようになった。国の施策を受けて神戸港の港勢が支えられたといえる。

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