あいおいニッセイ同和損保、神戸市に高齢世帯の火災データなど提供 包括連携協定

20170516神戸市あいおいニッセイ同和損保が包括連携協定

 神戸市の久元喜造市長とMS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下のあいおいニッセイ同和損害保険の金杉恭三社長は16日、神戸市役所で記者会見して包括連携協定を結んだと発表した。協定の一環で、あいおいニッセイが高齢世帯の火災と出火原因などに関するデータを提供、神戸市は認知症対策などの施策の参考する。同社がデータ提供という形で地方自治体に対して協力するのは初めてという。(写真は互いに署名した協定書を持つ金杉社長=左=と久元市長、神戸市が公開した動画より)

 包括連携協定には、あいおいニッセイが神戸市に対して高齢者や認知症でも安心して暮らせるための街づくりに協力することのほか、産業振興や観光振興でも協力することを盛り込んだ。これまでも、あいおいニッセイは神戸ルミナリエへの寄付などで神戸市の行事を支援してきた。一方、100人を超すあいおいニッセイ神戸支店の社員全員が神戸市が協力する「認知症サポーター」の養成講座を受け、認知症に対する理解を深める。

 久元市長は受け取るデータについて、細かな使い道は今後検討するとしながらも、「ひとり暮らしのお年寄りや家族向けなどに、注意喚起や啓発のための基礎データになる」との見込みを説明した。金杉社長は「高齢運転手の運転挙動による事故の確率について研究を進めており、そういったデータを高齢者の安全運転につなげる取り組みも神戸市と連携してやっていきたい」と語った。

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