21年とと22年度の２回に分けてファンドを組成する計画。兵庫県内に本社を置くか、今後兵庫県内への移転を予定するベンチャー企業やスタートアップを重点投資対象にする考えだ。ただ、運用の指図など、意思決定のルールなどは現時点で明確に決まっておらず、20年度中に詳細を詰めるとみられる。

　ベンチャー企業や、特に急成長をめざすスタートアップの資金調達環境は、景気動向に左右されやすい。将来有望とみられる技術やサービスでも調達環境の悪化で、継続の断念を迫られるケースもある。こうした事業をファンドを通じて支援することで、新産業を枯らさずに育成する。

関連記事

• 兵庫県議会が開幕　井戸知事「人口が減っても住み続けたい兵庫を」 (2020/02/18)
• 神戸市議会が開幕　久元市長、20年予算案「神戸の再生に向けた政策展開」 (2020/02/18)
• 兵庫県と神戸市、スタートアップ支援で官民ファンド　10億円規模・21年組成へ (2020/02/18)
• 国連機関のスタートアップ支援拠点、旧居留地に９月めど開設　県の施設と隣接 (2020/02/18)
• 兵庫県、「リーディングプロジェクト」の16事業に24億円　「展望」実現めざす (2020/02/17)