神戸市、海外スタートアップ「移住」も支援 今夏に国連機関拠点・20年度予算案

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 神戸市は2020年度から、海外のITに関する高度人材を獲得する目的で、海外から神戸市内に移住するスタートアップ(起業家)向けに最大100万円の移住費用の補助を始める。米有力ベンチャーファンドの500スタートアップス(カリフォルニア州)と連携して実施する起業家育成プログラムでは、海外のベンチャーファンドも多く受け入れている。さらに移住費用を補助することで、海外スタートアップの神戸への定着をめざす。20年度予算に300万円の予算を計上した。

 19年度の起業家育成プログラムは、参加した18チームのうち11チームが海外からだった。このうちインドやシンガポールなどアジアからの参加もあったほか、ネイティブスピーカーによる英語学習サービスの「ネイティブ・イングリッシュ・インスティテュート」は日本本社を神戸市内に開設することを決めた。加えて、20年夏ごろには国連機関の「国連プロジェクトサービス機関(UNOPS、ユノップス)」が、今後活用できる技術を持つスタートアップの育成を目指して、アジア地域の拠点を神戸市に開設。海外のスタートアップが神戸に定着する環境は整う方向にあると判断した。

 まずは20年度に3人の誘致をめざす。既存のスタートアップ立地促進補助に加えて、海外から移住する場合に手続き費用や渡航費用、神戸市での住居の家賃などの補助をプラスする形式だ。既存のスタートアップ立地促進補助では、オフィス賃料や通信回線の使用料、建物の改修費用人件費などに補助がある。補助を受け類は、高度な情報技術によって今後成長が見込まれる3年以上の事業計画があり、審査を通じて制度に採択される必要がある。(写真は19年12月に開催した500 Kobe Accelerator「デモデイ」での記念撮影)

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