貧困対策や人道援助など国連活動の「現場」から要請を受けて、支援事業に特化した国連機関の「国連プロジェクトサービス機関（ＵＮＯＰＳ、ユノップス）」は28日、アジア地域の拠点を神戸市内に開設すると発表した。ＵＮＯＰＳとの連携をめざすスタートアップ企業を神戸で育成する。既にスウェーデンなど２カ所のスタートアップ連携拠点を開設しており、世界で15カ所まで拠点を増やす計画の一環だ。スタートアップ企業の集積をめざす神戸市が、兵庫県の協力を得て県市連携で誘致。2020年夏ごろの開設に向けて準備を進める。

　ＵＮＯＰＳ事務局長を務めるグレテ・ファレモ国連事務次長が午前中に東京都内で久元喜造神戸市長と、午後に神戸市内で兵庫県の井戸敏三知事と、それぞれ拠点施設「グローバル・イノベーション・センター（ＧＩＣ）」の設立に向けた覚書に署名を交わした。神戸市と兵庫県は今後、ＧＩＣの場所選定に加え、ＵＮＯＰＳが提示する課題の解決をめざす企業の募集や職員の派遣などで協力する。場所は、起業プラザひょうごが来春移転する三井住友銀行神戸本部ビル（神戸市中央区）が有力候補という。（写真は署名交換後に握手する井戸氏＝左、ファレモ氏＝中、神戸市の寺崎秀俊副市長）

　ＧＩＣの常勤スタッフは５人程度を想定。コワーキング（共有）オフィスのような形態で、ＵＮＯＰＳが提示した課題の解決に沿うと認めたスタートアップが入居。常時15社程度がＧＩＣに入居して、このうち年間で５社程度のスタートアップが持つ新技術を、国連の事業として実際に採用したい考えだ。もっともＵＮＯＰＳが提示する課題には大企業も応募することができる。国連の採用事業は規模が大きくなるケースも想定され、さまざまな規模の企業による交流が経済活性化にもつながりそうだ。

　ＵＮＯＰＳは日本以外のアジア各国からも、新技術を持ったスタートアップなどの企業を呼び込みたい考えだ。このためスタートアップと連携して行政課題を解決する「アーバンイノベーション神戸」（ＵＩＫ）のほか、米ベンチャーファンドとともに展開するスタートアップ育成支援プログラム「500 Kobe Accelerator」（500神戸アクセラレーター）で、多くの海外企業を神戸に呼び込んだ神戸市の取り組みを評価した。神戸市も企業を募集するノウハウなどを提供できることから、ＵＮＯＰＳは神戸での拠点開設を決めた。

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