兵庫県と神戸市、スタートアップ支援で官民ファンド 10億円規模・21年組成へ

20200218県市庁舎

 兵庫県と神戸市は21〜22年度に、スタートアップやベンチャー企業に投資する官民ファンドの組成をめざす。兵庫県が18日に発表した20年度予算案には、県が公益財団法人のひょうご産業活性化センターを通じて出資する1億円を計上。神戸市も20年度予算案に、出資を予定する1億円を計上した。金融機関や民間企業とも連携し、10億円規模のファンドにする。(写真左は神戸市役所、同右は兵庫県庁)

 21年とと22年度の2回に分けてファンドを組成する計画。兵庫県内に本社を置くか、今後兵庫県内への移転を予定するベンチャー企業やスタートアップを重点投資対象にする考えだ。ただ、運用の指図など、意思決定のルールなどは現時点で明確に決まっておらず、20年度中に詳細を詰めるとみられる。

 ベンチャー企業や、特に急成長をめざすスタートアップの資金調達環境は、景気動向に左右されやすい。将来有望とみられる技術やサービスでも調達環境の悪化で、継続の断念を迫られるケースもある。こうした事業をファンドを通じて支援することで、新産業を枯らさずに育成する。

 投資先の事業が軌道に乗れば、ファンドの収益によってさらに次の投資に乗り出せる。ただ、将来有望とみられる技術やサービスの「目利き」は常に課題とされている。

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