【神戸経済ニュース】中国外交部（外務省）の陳立・外事管理司長（局長級）は27日に神戸市役所で久元喜造市長と会談し、日中の地方都市間で交流することの重要性を強調した。陳氏は、中国の習近平・国家主席が昨年10月に、米カリフォルニア州知事と会談した際に米中関係について「基礎は民間にあり、未来は若者にあり、活力は地方にある」と述べたのを引用。そのうえで「日中関係も同じだと思う」と語った。

　神戸市と天津市は1973年、日中間で初めて友好都市提携を結んだ。当時は中国にとって初めての海外の都市との都市間交流でもあった。現在、日中間の友好都市提携は260組に増加。中国にとって日本は友好都市が最も多い国だという。加えて「友好都市の交流は１日たりとも中断されることなく続いた」と述べ、1972年の国交正常化から日中の友好関係が続いたことを改めて示し、今後の交流にも前向きな姿勢を示した。

　さらに同席した中国の薛剣（せつ・けん）在大阪総領事は、「神戸市と天津市はとても豊かな交流・協力を行なってきた」「さらなる成果を納めることを期待している」と述べた。そのうえで「総領事館としては今年、両国の交流推進に力を入れており、特に人的往来に注力している」「より多くの神戸市の若者が総領事館の訪中イベントに参加してくださるよう久元市長にお願いしたい」と話していた。

　会談には天津市政府の国際担当である栾建章氏に加え、江蘇省と雲南省の国際担当者も同席した。陳氏らは自治体国際化協会（東京都千代田区）の招きによって来日。地方自治の現状や課題について意見交換や関連施設の視察するのを目的として、26〜28日の日程で神戸に滞在する。新型コロナウイルスの影響で中国の地方代表団が訪日するのは2019年以来５年ぶりという。

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