神戸市、中国・大連市と経済交流で覚書 久元市長「神戸から直行便の可能性も」

20210707神戸市大連市

 神戸市の久元喜造市長と中国・大連市の陳紹旺市長は6日、両市をテレビ会議システムで結び、経済交流を通じた相互の発展に関する覚書を結んだ。医薬・医療、水素エネルギー、港湾、空港の4分野について協力する。医療を巡っては、神戸市内の企業が開発した手術支援ロボット「hinotori(ヒノトリ)」の説明会を大連市向けに開催するなど、すでに交流が始まった。他の分野についても具体的な成果をめざす。(写真は調印式の様子、左から3人目に久元市長)

 あいさつした大連市の陳市長は、医療や水素エネルギーなどでの連携強化に加え「大手物流会社、神戸港と連携し、大連・神戸・ユーラシア大陸に、海運と鉄道で乗り継ぐ物流の大動脈を立ち上げたい」と語った。神戸市の久元市長は、神戸大学と大連大学が意見交換を始めたことに「力強く感じる」と述べた。さらに神戸空港について「2025年ごろには国際化することで関係者が合意しており、神戸・大連の直行便を運航する可能性が出てくる」と展望した。

 2019年に大連市の訪問団が神戸医療産業都市を視察したのが経済交流のきっかけになった。高度医療を提供する病院が北京や上海などに集中するなか、大連では日本の医療を学びたいとの意識が高まっているという。加えて温暖化ガス排出削減に向けても、大連は神戸の水素エネルギーに関する技術を取り入れたい考え。一方で、新型コロナウイルスの感染収束後をにらみ、物流をになう港湾、旅客輸送をになう空港でも連携を模索する。

 覚書の調印後に、大連市はさらに「大連大学付属中山医院を日中医療協力モデル病院にする」「神戸の水素エネルギー関連企業による大連市への投資誘致」「観光行事への相互参加」の3つについて追加で提案するなど、積極的な姿勢を見せた。大連市は中国では数少ない親日的な大都市で、日本との良好な関係を中央政府への発言力につなげている面もある。日中関係が微妙な局面だけに、大連市は今回の覚書調印をきわめて大きな成果と受け止めている可能性もある。

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