指定都市市長会「特別自治市」実現に向け作戦会議 「知事会と腹割って話す時期」

20210706大都市制度PJ

 政令市20市の市長で構成する指定都市市長会(会長・林文子横浜市長)は5日、久元喜造神戸市長がプロジェクトリーダーを務める「多様な大都市制度実現プロジェクト」の会合を開催。出席した市長らの間では、制度化を実現するのに対外的な働きかけを強化する必要がある、との声が相次いだ。浜松市の鈴木康友市長は、財源問題などから制度化に反対するとみられる「全国知事会と腹を割って話す時期」と指摘するなど、さながら実現に向けた「作戦会議」といった雰囲気だった。

 会議では神戸市などが作成した最終報告書に向けた案を「よくまとまっている」と評価する声が多かった。一方で「住民にとって、近隣市町村の住民にとって、それは大事だよねと言ってもらえる、発信しやすいメリットを1つ考える必要がある」(福岡市の高島宗一郎市長)との指摘があった。静岡市の田辺信宏市長は「静岡市が20年前に政令市になったのは当時の石川嘉延知事に理解があったから」と説明。知事会との良好な関係構築による機運醸成に言及する声も多かった。さらに「全国市長会を味方にするのは必須」(田辺静岡市長)とも。

 神奈川県は大都市制度に関する研究会を立ち上げ、6月21日の第1回会合で有識者の間から「特別自治市は市だけが得をする」などの声が上がったという。「県側の抵抗はかなり強いようだ」(林横浜市長)。それだけに菅義偉首相の選挙区が横浜市(神奈川2区)であることへの期待も高まるという。久元神戸市長がリーダーを務める今回のプロジェクトは、最終報告をまとめる11月で区切りを付ける予定だが、制度化に向け「引き続き久元市長にリーダーシップを取ってもらいたい」(川崎市の福田紀彦市長)との声も出ていた。(写真は指定都市市長会が報道機関向けに配信した動画より)

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