4月の神戸市部マンション発売戸数20戸 前年比75.3%減、新型コロナで大幅減

 不動産経済研究所(東京都新宿区)が20日に発表した4月の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は前年同月に比べ75.3%減の20戸だった。発売月内に契約にたどりついた戸数の割合を示す契約率は70.0%。発売戸数が少なく単純比較しにくいが、マンション販売が好調であることの目安になる70%を5カ月ぶりに回復した。神戸市部の平均価格と1平方メートル当たりの分譲単価はそれぞれ6727万円、85.5万円だった。

 3月に続いて前年比で大幅減だった。新型コロナウイルスの緊急事態宣言で外出を控える動きなどから、マンションのモデルルームを訪れる人が減ったうえ、モデルルームも休業するなど住宅供給の動き自体が低調だったことを反映した。

 近畿圏全体のマンション発売戸数は494戸と、前年同月に比べて42.0%減だった。月間の発売戸数としては1992年8月(410戸)以来の低水準。4月としては調査開始以来の最低水準だったという。即日完売物件は1物件1戸だった。契約率は77.9%で、好不調の目安である70.0%を上回った。

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