兵庫県、緊急事態宣言の要請を検討へ 21日の新型コロナ対策本部会議で

20210419井戸兵庫知事

 兵庫県は21日午後に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、国に同県を対象とした緊急事態宣言の発令を要請するか検討する。19日の定例記者会見で井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)が明らかにした。井戸知事は「大阪が(緊急事態宣言を要請する)方向性を出されたことを踏まえた検討が必要」と述べた。大阪府の吉村洋文知事から、同府が20日に対策本部会議を開いて緊急事態宣言を国に要請する方針との連絡を受けたという。

 19日に判明した新規の感染者数は293人で、前日が日曜日のため人数が少なくなりやすい月曜日としては過去最高になった。ただ19日は、緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」の適用を兵庫県が5日に受けて以来、ちょうど2週間になる。「まん延防止等重点措置の対象になって効果が出始める最初の日」(井戸氏)とあって、数日様子を見てから緊急事態宣言の要請について判断することにしたことを説明した。

 もっとも医療提供体制については、入院を待つ新型コロナの患者数が、入院中や宿泊療養中の患者数を上回る状況で、井戸氏は「医療は危機的状況というより危機」との認識を示した。

 一方で、「問題は緊急事態宣言を出していただいて何をするのかということ」と井戸氏は指摘した。「たとえば協力金を支給するのだとすれば、国の財政措置がしっかりなされてこないと、県単独ではとても大きな金額で対応力が無いとなりかねない」という。「国においても、こうした状況を勘案した対応を検討していただくよう要望したい」と述べ、緊急事態宣言が出た場合は必要に応じた財政措置を国に求める方針も語った。

 緊急事態宣言に伴う一斉休校はあるのか、との記者の質問に井戸氏は「一斉休校を検討する余地はないと思う」と話した。「学校でクラスター(感染者集団)が発生しているわけではなく、運動部でも運動部の活動自体ではなく着替えの場所などで密になって感染しているという状況を考えると、一斉休校の必要はない」という。大規模施設の休業要請については、「国の財政支援との兼ね合いもあり、県単独でできる措置ではない」と話していた。

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