まん延防止措置での時短協力金、売上高に応じて4〜20万円 「見回り」強化

20210402井戸兵庫知事

 兵庫県は2日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、5日から神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市に適用する「まん延防止等重点措置」で実施する対策を決めた。対象地域では、飲食店のほか、カラオケボックスなどの遊興施設で営業時間を午後8時(酒類の提供は午後7時)までに短縮するよう要請。応じない場合は命令や勧告をする可能性もある。時短営業に対する協力金は従来通り1日4万円に加え、従来の売上高に応じて1日あたり20万円を上限に上積みする。5月5日までを予定する。

 中小企業の場合、2020年または19年の1日あたり売上高が10万円以下の店舗は1営業日あたり4万円を支給する。売上高10〜25万円の店舗は、1日あたり売上高の4割(上限は10万円)。25万円以上の店舗は一律10万円を支給する。大企業の場合は1日あたり売上高の減少額の4割を、20万円を上限に支給する。中小企業は大企業と同じ計算方法も選択でき、その場合の支給額は最大20万円。支給日数は4月5日〜5月5日に休みなく開けた場合で31日分。最大で620万円になる計算だ。

 協力金の財源は現行の4万円の協力金と同様に、国の負担が80%で、残りの20%のうち3分の2を国が、3分の1を対象の各市が負担する。ただ地方の負担分も大半は、国の臨時交付税などで財源の手当てを求める方針だ。

 一方、兵庫県は対象4市の飲食店など約1万6000店を対象に、外部委託する調査員がチェックリストに基づいて、感染対策の実施状況を確認する「見回り」を強化する。対策が不十分な場合、対策のための資金を補助する「がんばるお店補助金」の第2弾を活用するなどで改善を求めると同時に、時短協力金事務局と情報共有する。アクリル板など仕切りの設置、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用推奨などチェック表の8項目すべてに対応していた店舗には「コロナ対策認定証」を渡す。

 兵庫県では引き続き、県全域で住民に対して不要不急の外出や、大人数・長時間での飲食を自粛するよう求めている。加えて伊丹市や宝塚市、明石市、加古川市、姫路市など14市町では21日まで、飲食店などの営業時間を午後9時(酒類の提供は午後8時半)までに短縮するよう求める措置は続ける。記者会見した井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)は14市町について「状況によっては協力要請を5月5日まで延長することもありうる」としながらも、「いまの段階では21日までの状況をしっかり見守り、効果を検証する」と話していた。

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