兵庫県は２日に開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、５日から神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市に適用する「まん延防止等重点措置」で実施する対策を決めた。対象地域では、飲食店のほか、カラオケボックスなどの遊興施設で営業時間を午後８時（酒類の提供は午後７時）までに短縮するよう要請。応じない場合は命令や勧告をする可能性もある。時短営業に対する協力金は従来通り１日４万円に加え、従来の売上高に応じて１日あたり20万円を上限に上積みする。５月５日までを予定する。

　中小企業の場合、2020年または19年の１日あたり売上高が10万円以下の店舗は１営業日あたり４万円を支給する。売上高10〜25万円の店舗は、１日あたり売上高の４割（上限は10万円）。25万円以上の店舗は一律10万円を支給する。大企業の場合は１日あたり売上高の減少額の４割を、20万円を上限に支給する。中小企業は大企業と同じ計算方法も選択でき、その場合の支給額は最大20万円。支給日数は４月５日〜５月５日に休みなく開けた場合で31日分。最大で620万円になる計算だ。

　協力金の財源は現行の４万円の協力金と同様に、国の負担が80％で、残りの20％のうち３分の２を国が、３分の１を対象の各市が負担する。ただ地方の負担分も大半は、国の臨時交付税などで財源の手当てを求める方針だ。

　一方、兵庫県は対象４市の飲食店など約１万6000店を対象に、外部委託する調査員がチェックリストに基づいて、感染対策の実施状況を確認する「見回り」を強化する。対策が不十分な場合、対策のための資金を補助する「がんばるお店補助金」の第２弾を活用するなどで改善を求めると同時に、時短協力金事務局と情報共有する。アクリル板など仕切りの設置、手指消毒の徹底、食事中以外のマスク着用推奨などチェック表の８項目すべてに対応していた店舗には「コロナ対策認定証」を渡す。

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