神戸市の久元喜造市長（写真の下段左）は20日午後に開いた、政令市の市長で構成する指定都市市長会の新型コロナウイルス感染症対策本部の会議に出席した。同氏は「具体的に１人１人の国民が接種を受けるには、市町村に対してワクチン供給量の見通しを示していただくことが必要」と述べ、円滑なワクチン接種には供給計画の明示が欠かせないと改めて主張した。会議はテレビ会議システムを通じて開催し、報道機関には動画を通じで様子を公開した。

　久元氏は「接種会場ごとの接種可能件数を把握したうえで、曜日や時間帯ごとの接種計画を立て、それを元に予約を受け付けるのは、どの自治体でも同じだろう」と指摘。このため「１カ月ぐらい前に、個々の市町村ごとに、どれぐらいの供給があるかを教えていただかないと、実際の接種はできない」と強調した。そのうえで本部長の林文子横浜市長（写真の上段中）らには、「現実と格闘している最前線の都市の実態」を国に訴えてほしいと語った。

　今回の会合では指定都市市長会としてワクチン接種を巡り、国による費用負担のほか供給スケジュールなどの明確化などを盛り込んだ提言をまとめた。本部長の林横浜市長に加え、副本部長である門川大作・京都市長（写真の中段中）と大西一史・熊本市長（写真の中断左）が21日に、ワクチン接種を担当する河野太郎規制改革相とテレビ会議を通じて会談して提言する。

　指定都市市長会は2020年１月に「新型コロナウイルス感染症情報連絡会議」を設置していたが、影響が長引いていることなどから今月「対策本部」に再編した。ワクチン接種など基礎自治体が実務を担当する新型コロナ対策が増えていることなどから、今後は機動的に国への要請や提言などに乗り出す。（写真は指定都市市長会が報道機関に公開した動画より）

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