兵庫県「重点措置」適用地域に明石・宝塚など5市1町を追加 22日から

20210415知事記者会見

 兵庫県は15日、現在は神戸市、尼崎市、西宮市、芦屋市の4市としている新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の適用地域を拡大することを決めたと発表した。現在の4市に、22日から明石市と阪神北地域(宝塚市、三田市、伊丹市、川西氏、猪名川町)を加え、合計9市1町を適用対象にする。既に兵庫県は「重点措置」の適用対象のため、知事の権限で県内の地域を拡大できる。従来の4市と同様に、5月5日までを予定する。15日午後に新型コロナの対策本部会議を開催して決定し、終了後に井戸敏三知事(写真=兵庫県が配信した動画より)が記者会見して説明した。

 新規感染者の数が特に増えている宝塚保健所(宝塚市)、伊丹保健所(伊丹市)、あかし保健所(明石市)の各保健所管内を追加した。対象地域では飲食店のほかカラオケボックスなどの遊興施設で、営業時間を午後8時(酒類の提供は午後7時)までに短縮するよう要請。応じない場合は命令や勧告をする可能性もある。時短営業に対する協力金は従来通り1日4万円に加え、売上高に応じて1日あたり20万円を上限に上積みする。

 1日から飲食店に午後9時までの営業時短を求めていた東播磨地域の加古川市・高砂市、稲美町、播磨町と、中播磨地域の姫路市、市川町、福崎町、神河町では、21日までとしていた時短要請の期限を5月5日に延長する。営業時間を短縮する要請に応じた飲食店には、引き続き1日あたり1店舗4万円の協力金を支給する。

 加えて県内の大学などに対しては、テレビ会議システムを通じたオンライン授業を積極的に活用するよう促す。部活動やサークル活動は、原則として県外での活用を実施しないよう要請。県内で活動する場合も合宿や、宿泊を伴う活動はしないよう求める。更衣室や部室でのミーティングの際にマスクを外し、感染につながった例を考慮した。足元で若者の感染が増えていることから、特に学生向けの感染防止の呼びかけを強化する。

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