中小企業の経営支援では、制度融資を「すでに６資金（６種類）用意している」と説明。そのうえで、制度融資の「活用状況をなどを精査しながら、もしボリューム的に不足の懸念があるようなら直ちに増額も検討する」などの対応もあり得るという。

　一方、国に対しては経済対策として「総需要対策をしっかりやってもらわなくては」という。「需要を増やすということと、消費力を回復させるという、２つの視点からの対応をしっかりやってもらう必要がある」と語った。

　同日朝、内閣府は４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8％減だったと発表した。マイナス成長は3四半期連続。年率換算では27.8％減と、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年１～３月期（前期比年率17.8％減）を超えた。

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