経済対策では、兵庫県による休業要請の対象業種では、協力金を積み増す。中小企業に30万円、個人事業主に15万円を支援する。「当初は５月６日までを念頭にしたが、休業要請を延長した分を補う」（金沢氏）という。このほか、外出自粛による来店客の減少などで臨時休業した店舗が事業を再開する際、顧客との接触や感染防止のために必要な経費を支援する。中小企業で複数の事業所がある企業の場合40万円、同様に個人事業主の場合に20万円を支給する。実質無利子で貸し付ける資金についても融資限度額を4000万円まで引き上げる。

　特に大きな影響を受けた観光に関連する産業への支援も手厚くする。宿泊施設がロビーなどでサーモカメラや換気扇、間仕切り、キャッシュレス機器など感染防止の機器を導入うする場合の補助金も設定。昨シーズンに少雪の影響を受けてスキー場地域には、増雪設備などにも補助することを決めた。

　加えて新型コロナ収束後の基盤づくりでは、県や市町の職員がテレワークをできる環境を整備する。あわせて整備する通信網を遠隔医療などに使えるようにもする。加えて、看護師などを養成する総合衛生学院といった県の専門学校などで遠隔授業ができるような設備を整備する。

　医療体制の整備では、再び新型コロナの感染が拡大する「第２波」に備えて、ＰＣＲ検査の１日あたりの検査数増加に向けた施設整備や、新型コロナ重傷者向けの入院用病床を確保したことで空きが発生する胃腸機関への補償なども盛り込んだ。

　財源は国庫支出金が1107億円、使徒が決まっている特定財源が７億8000万円など。今回の補正で一般会計と特別会計の合計は４兆1859億円になる。

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