兵庫県は16日、総額473億円の７月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染症対策の充実・強化と、経済対策の２本柱。国の補正予算に伴う新たな制度が明らかになったことなどを受けて、兵庫県で追加の予算編成を実施する。同日記者会見した兵庫県の井戸敏三知事は「広い意味では新たに追加した項目はない」と説明。財源はすべて国の交付金または補助金を活用する。兵庫県の一般財源からの拠出はなく、新たな兵庫県債の発行もしない計画だ。

　今回の予算総額のうち最も大きいのは、新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金だ。これに158億円を投入する。介護施設などの職員ほぼ全員に１人あたり５万円を支給する。このほか新型コロナに対応した医療従事者向けの慰労金で106億円を投入する。医療従事者ほぼ全員に対して５万円を支給する。このほか、ＰＣＲ検査体制は１日2500件（現在は1500件）に強化する予算なども盛り込んだ。

　経済対策の総額は32億円。このうち20億円は、生活のための一時的な資金を緊急貸し付けするための原資として、兵庫県の社会福祉協議会に補助する。10億円は緊急対応型雇用創出事業として、離職を余儀なくされた人が次の仕事に就くまでの、つなぎの雇用の創出に充てる。県外からの観光客を呼び込む「Welcome to Hyogo」キャンペーンでは岡山県、鳥取県、徳島県の住民向けに兵庫県内で宿泊した際の2000円割引などを実施する予算として２億円を計上する。

　今回の補正予算編成に伴い、兵庫県の一般会計予算は２兆5455億円と、従来の予算額に比べて1.9％増加する。特別会計の補正はなし。27日に開催する臨時の兵庫県議会で可決、成立する見通しだ。

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