神戸市、21〜25年度の「行財政改革方針」で意見公募 9月6日まで

 神戸市は9月にも決定する2021〜25年度の次期「行財政改革方針」の素案を公表し、意見の公募を開始した。高齢者人口がピークを迎え労働力不足が深刻化する「2040年問題」への対応策として、IT技術の活用を積極的に進めてスマート自治体を志向する方針を明確にする。現状で292億円と見込まれる21〜25年度の累積収支不足をゼロにするなど、25年度の数値目標も盛り込んだ。

 素案は7月28日に開催した有識者懇談会でも提示した。IT技術の活用で行政サービスの効率化と、働き方改革の両立にもつなげる。組織面では局長、室長、区長のリーダーシップを発揮しやすくして、それぞれの現場に応じて経営資源や運営体制を最適化。新型コロナウイルスの感染拡大といった想定外の課題に対しても、柔軟かつ迅速な意思決定もめざす。

 意見は9月6日まで募集する。資料は募集期間中に神戸市のホームページに掲載するほか、神戸市役所の市政情報室や各区役所のまちづくり課などでも閲覧できる。意見の提出方法は郵送、ファクシミリ、電子メール、持参、神戸市ホームページの意見送信フォームで受け付ける。書式は自由だが、電話など口頭での意見は受け付けない。

▽関連記事
関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

広告

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

神戸経済ニュース

Author:神戸経済ニュース
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告