神戸市は９月にも決定する2021〜25年度の次期「行財政改革方針」の素案を公表し、意見の公募を開始した。高齢者人口がピークを迎え労働力不足が深刻化する「2040年問題」への対応策として、ＩＴ技術の活用を積極的に進めてスマート自治体を志向する方針を明確にする。現状で292億円と見込まれる21〜25年度の累積収支不足をゼロにするなど、25年度の数値目標も盛り込んだ。

　素案は７月28日に開催した有識者懇談会でも提示した。ＩＴ技術の活用で行政サービスの効率化と、働き方改革の両立にもつなげる。組織面では局長、室長、区長のリーダーシップを発揮しやすくして、それぞれの現場に応じて経営資源や運営体制を最適化。新型コロナウイルスの感染拡大といった想定外の課題に対しても、柔軟かつ迅速な意思決定もめざす。

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