神戸市は４日、神戸大学と共同で討論会「世界標準から地方都市のエコシステム構築を考える」を神戸市中央区のコワーキング（共有）オフィスで開催した。出席した久元喜造市長は、「もっと開かれた街になって、多くの優秀な若者に神戸に来てもらって、世界に羽ばたいてもらいたい」などと述べ、スタートアップ（起業家）支援事業の継続に改めて意欲を見せた。（写真は討論会の様子、右から２人目に久元氏）

　「エコシステム」は直訳すると生態系、生物群の循環系のことだが、転じて企業間の連携関係や収益構造といった意味で使われるケースが増えている。久元氏は「令和の時代はテクノロジーの進歩を人々の幸せにどう結びつけるかが問われ、その主要な舞台は大都市になる」と指摘。新たな「エコシステム」を神戸に根付かせることが、都市の魅力に直結するとの見方を示した。

　神戸市が2016年から始めた米有力ベンチャーキャピタルである500Startups（ファイブハンドレッド・スタートアップス）による、起業家支援プログラムも都市の魅力づくりの一環に相当する。東京やベトナムから同プログラムに参加した経験者らも討論会に参加。現在も事業に生かされたプログラムを受講した都市として神戸への愛着を語りながら、「神戸が魅力的だというアピールが弱すぎる」といった課題の指摘も相次いだ。

　討論会は、まず神戸市の多名部重則・新産業課長が神戸市の取り組みについて、神戸大学の国部克彦副学長が2020年４月に開講する起業を構想する講座「V.School」について、マッキンゼー・アンド・カンパニー日本支社の北條元宏・関西オフィス代表パートナーが、成功するスタートアップの特徴などについて、それぞれ基調講演。続いて久元氏らも加わり、神戸がめざすエコシステムなどについて話し合う２部構成だった。討論の司会は、たからのやま（徳島市）の奥田浩美代表が務めた。

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