神戸市は24日、行政の課題解決にＩＴ（情報技術）に強みを持つスタートアップ（起業まもない企業や起業家など）を起用する「Urban Innovation KOBE」（アーバン・イノベーション神戸）の多都市展開をめざすと発表した。神戸市が持つスタートアップとの事業の共同開発や、実証実験のノウハウを他の自治体にも提供。スタートアップとのパイプを直接持たない自治体でも課題解決につなげられるよう、神戸市がプラットフォーマー（共通基盤の展開者）になる。さらなるスタートアップの支援、育成につなげることで「起業の街・神戸」として、神戸への一層の産業集積を進める。（写真は神戸市役所＝資料）

　第１弾として芦屋市が利用。同市は解決をめざす課題を同日提示した。提示したのは、同市の教育委員会が担当する「デジタルアーカイブを活用した芦屋の歴史文化遺産の魅力発信！」と、都市建設部公園緑地課が担当する「気軽に公園レンタル！公園の利活用から新しい公共空間をつくりたい」の２つだ。神戸市は、芦屋市によるスタートアップとのマッチングや、実証実験の進捗管理などを支援する。

　スケジュールは神戸市が19日に提示したスタートアップへの課題と同様に進める。７月中に芦屋市の課題解決に向けて連携するスタートアップを決定。決定したスタートアップは８〜11月に芦屋市と共同開発する計画だ。神戸市は、芦屋市が今回Urban Innovation KOBEの枠組みを活用することで、多都市展開に向けた課題をあぶり出したい考えだ。そのうえで、関東地方など遠隔地の自治体によるUrban Innovation KOBEの活用をめざす。

　神戸市はスタートアップ支援を目的にUrban Innovation KOBEを昨年度に本格稼働。年度の前半・後半に分けて13種類の課題に14チームと取り組んだ。このうち本格導入につながるサービスも現れるなど、具体的な成果も上がり始めている。一方で、神戸市外に本拠地があるスタートアップがUrban Innovation KOBEをきっかけとして、新たな拠点を神戸に開設するなど、産業集積に向けた動きも一部に出ている。

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