神戸市は９日、起業家支援を目的にスタートアップ（創業まもない会社など）と共同で行政課題の解決をめざす「Urban Innovation KOBE（アーバンイノベーション神戸）」で、2019年度上期として６つの課題に対して７社を採用したと発表した。特設ホームページから応募があった37社について書類選考と面談を実施。神戸市のねらいと合致するかどうかや、新規性や収益性などを総合的に審査して７社に絞った。

　加えて今回から神戸市が共通基盤（プラットフォーム）の役割をはたし、他の自治体の課題解決にも乗り出した。第１弾になった芦屋市による公園の利用促進をめぐる課題についても、６社の応募に対して１社を採用することが決まった。芦屋市の課題に対しても、神戸市が実証実験の進捗管理などを支援する。

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