神戸市は19日、行政の課題解決にＩＴ（情報技術）に強みを持つスタートアップ（起業まもない企業や起業家など）を起用する「Urban Innovation Kobe」で19年度前半のテーマを発表した。子育て世代向けの商店街・市場の魅力発信や、画像認識ＡＩ（人工知能）を活用した効果的な放置自転車の撤去など、８つの課題を提示。神戸市の担当者と共同でシステムなどを開発するスタートアップの募集も同日始めた。

　行政による住民サービスの向上と、スタートアップの支援による新産業の創出という一石二鳥をねらう。７月下旬までに採用するスタートアップを選び、11月末ごろの完成をめざす。約４カ月の開発期間に、試行導入や実証実験も終える。神戸市はスタートアップに対し、週１回程度の定例会議を求める一方、実証実験の実施に協力、１チーム50万円を上限に開発資金を提供する。

　応募は専用サイトから受け付ける。７月５日が応募締め切り。書類審査、面談と２回の選考を通過した採択チームを７月下旬に発表。８月から開発期間に入る。このほかスタートアップが課題を設定する持ち込み企画「Urban Innovation Kobe 『+P』」は随時受け付け、随時審査する。

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