もっと商店街の魅力を、放置自転車減る? 神戸市がUrban Innovation課題提示

20190619UIK課題

 神戸市は19日、行政の課題解決にIT(情報技術)に強みを持つスタートアップ(起業まもない企業や起業家など)を起用する「Urban Innovation Kobe」で19年度前半のテーマを発表した。子育て世代向けの商店街・市場の魅力発信や、画像認識AI(人工知能)を活用した効果的な放置自転車の撤去など、8つの課題を提示。神戸市の担当者と共同でシステムなどを開発するスタートアップの募集も同日始めた。

 行政による住民サービスの向上と、スタートアップの支援による新産業の創出という一石二鳥をねらう。7月下旬までに採用するスタートアップを選び、11月末ごろの完成をめざす。約4カ月の開発期間に、試行導入や実証実験も終える。神戸市はスタートアップに対し、週1回程度の定例会議を求める一方、実証実験の実施に協力、1チーム50万円を上限に開発資金を提供する。

 応募は専用サイトから受け付ける。7月5日が応募締め切り。書類審査、面談と2回の選考を通過した採択チームを7月下旬に発表。8月から開発期間に入る。このほかスタートアップが課題を設定する持ち込み企画「Urban Innovation Kobe 『+P』」は随時受け付け、随時審査する。

 神戸市は「Urban Innovation Kobe」を昨年度に本格稼働。年度の前半・後半に分けて13種類の課題に14チームと取り組んだ。このうち東灘区役所で実証実験した窓口案内アプリは、今年度から全区役所で導入するなど本格導入につながるなど、具体的な成果も上がり始めている。今回は市長の監督下にない教育委員会や、外郭団体の神戸市産業振興財団も課題を提示するなど、業務改善の動きの広がりにもつながった。

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