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故障探知、水災害VRなど「Urban Innovation」で7社採用 神戸市

 神戸市は18日、起業家支援を目的に行政課題をスタートアップ(創業まもない会社など)と共同で行政の課題を解決する「Urban Innovation KOBE(アーバンイノベーション神戸)」で、2018年度下期として7つの課題に各1社を採用したと発表した。特設ホームページから募集した43社について書類選考と面談を実施。神戸市のねらいと合致するかどうかや、収益性などを総合的に審査して7社に絞った。

20190118UrbanInnovation採用企業

 それぞれの課題を担当する神戸市の職員とスタートアップ企業が共同でサービスを開発し、実用化をめざす。各課題とも1〜2月の2カ月で開発におおよそメドをつけ、2月中にも実証実験に入る計画だ。来年度内には成果発表会も予定する。

 神戸市は17年度からアーバンイノベーションの取り組みを開始。実証実験から本格導入に進展するサービスなども出てきた。2月10日には東京都内で神戸市が進めてきたアーバンイノベーションや、スタートアップ支援などの成果を発表する「GovTech(ガブテック)サミット」を開催する。

 久元喜造市長は18日付のブログで、スタートアップと共同での取り組みについて触れ、「きっかけは、2015年6月、サンフランシスコに出張したとき、市の職員とスタートアップ企業のみなさんが議論をしている姿を見たこと」と紹介。市職員と企業の社員らがいきいきと議論する様子を見て、神戸でも同様の取り組みができないかと考えたという。

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