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神戸市、行政の課題解決でスタートアップ7社を採用 「Urban Innovation」


 神戸市は28日、起業家支援を目的に行政課題をスタートアップ(創業まもない会社など)と共同で行政の課題を解決する「Urban Innovation KOBE」で、2018年度は6つの課題について7社を採用したと発表した。特設ホームページから募集した60社について書類選考と面談を実施。そのうえで20日に開催した最終審査会で7社に絞った。

20180629UrbanInnovationKOBE採用企業

 それぞれの課題を担当する神戸市の職員とスタートアップ企業が共同でサービスを開発し、実用化をめざす。各課題とも7〜9月の3カ月で開発におおよそメドをつけ、9〜10月に実証実験すると計画している。11月には成果発表会も予定しており、サービスを拡張する場合は新たな資金調達なども検討する見込みだ。

 同日の定例記者会見で久元喜造市長が発表した。他の自治体でも便利に使われるようなサービスになれば、利用料金が神戸市の収入になるのか、との記者の質問に久元氏は「『株式会社神戸市』の時代でもないので、金もうけについて私は気乗りがしない」と話した。そのうえで「担当課長は違うことを考えているかもしれません」と付け加え、記者らの笑いを誘った。

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