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神戸製鋼、外部調査委の報告を2月末ごろに延期 不正認識の3役員は異動

20171221神戸製鋼本社

 神戸製鋼所は21日、当初は年内としていた検査データ改ざん問題に関する外部調査委員会の報告を、2018年2月末ごろに延期すると発表した。想定よりも詳細な調査が必要と同社や外部調査委が判断したため。さらに調査結果の検証にも時間をかける。同時に、外部調査委による調査で、不正を認識していたことが判明した執行役員3人の人事異動も発表した。

 外部調査委が国内79拠点の自主調査についてデータを点検したところ、約7割の拠点での自主調査に何らかの形で不十分な点があった。このため神戸製鋼は、信頼回復には一段と詳細な調査が必要と判断。サンプル品も検査対象に加え、顧客に求められたが検査証明書に記載する必要がなかったデータなど従来は検査の対象外だった項目の調査も実施。このため追加で時間が必要になった。

 現在のペースで調査を進めると、調査終了が2月上旬になる見通し。さらに外部調査委による調査データの検証作業にかかる時間を考慮すると、調査結果の報告が2月末ごろになる見込みだという。外部調査委は、9月までに実施した神戸製鋼の独自調査に関わらなかった元判事らの弁護士によって構成する調査担当者。

 一方で神戸製鋼は、アルミ・銅事業部門で鋳鍛造や押し出し事業に加え安全管理なども担当した藤井拓己常務執行役員、同事業部門で技術部などを担当した磯野誠昭常務執行役員、同じく企画管理部や原料部を担当した平田誠二執行役員の人事異動を発表。21日付で従来の担当をすべて解除し、アルミ・銅事業部門長付とした。3人について不正の動機や背景などを外部調査委が詳しく調べる。

 この3人を含む関係者の最終的な処分などは、外部調査委による報告がまとまった後に改めて判断する計画だ。(写真は神戸市灘区の神戸製鋼本社)

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