21日の兵庫県議会本会議で設置が決まった行財政運営調査特別委員会では、同日午後に開催した委員会で兵庫県が行財政運営の見直しについて「課題と検討方向」を示した。斎藤元彦知事は「行財政運営本部会議」を設置し、行財政運営全般を見直す方針を示していた。「事業の総点検」「組織の多様性の推進」「仕事の進め方の変革」と３つの観点から、幅広い成果を求める方向性を強調した。この日に示した「課題と検討方向」では、現在の行財政運営について網羅的に各論にも言及した。

　行政運営をの中核をになう本庁の組織については現在、企画県民部、健康福祉部、産業労働部、県土整備部と５部を設置。25局100課の体制を基本としてきた。これについては「社会情勢の変化や重点課題に的確・迅速に対応できる体制を構築するため、組織の抜本的な見直しを検討する」とした。５部の設置や、25局100課の体制を大幅に見直す可能性を示したうえで、部局を横断する政策課題に対応するため「本部」を積極的、機動的に活用する方針とした。　

　一方で「事務事業」の見直しに関しては検討方向に「①時代の変化への対応②事業水準の適正化③国と地方・県と市町との役割分担の明確化④給付と負担の適正化⑤国庫補助金等特定財源の確保⑥自主財源の確保などの時点で事業の総点検」などを実施し、必要な見直しをするとの記載にとどめた。

　兵庫県が行財政運営の見直しについて県議会と議論するに際して、たたき台になる素案を提示した形だ。兵庫県は県議会との議論を取り込んだ形で12月には行財政運営方針の見直し「一次案」をまとめ、県民からの意見募集（パブリックコメント）を実施。22年２月には新たな行財政運営である「見直し最終案」を提示して、県議会での議決（議会での承認）を得たい考えだ。22年度の予算案にも反映する。

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