兵庫県の斎藤元彦知事は10日に記者会見し、同氏の知事就任による新体制を円滑にスタートすることを目的とした「新県政推進室」の陣容を発表した。人事異動も同日付で発令した。すでに発表していた小橋浩一室長のもとに、５人の局長級職員と、５人の課長級職員を置く。企画県民部に新県政推進室を設置するが、知事の直轄組織。専用の執務室も設ける方向で調整していることも示した。斎藤知事の方針が各部局に浸透し、2022年度予算案として形になるまでの時限部署にする。このため新県政推進室の設置は「長くても今年度中」まで、との方針も明らかにした。

　新県政推進室の主な業務内容として「重要施策の進行管理」「重要プロジェクト推進」「新ビジョンと重要プロジェクトの調整」「行財政運営方針の見直し」「ダイバーシティ（人材の多様性）の推進」「トップセールス・情報発信力の強化」などを掲げた。５人の局長級職員は新県政推進室の次長として、それぞれ役割を分担（表＝兵庫県の配布資料より）。斎藤氏が知事選の際に掲げた公約が実現するよう調整する。

　新県政推進室の担当者の人選について斎藤氏は、「県の人事担当と相談しながら進めた」と述べた。斎藤氏が宮城県の財政課長として勤務した際に、兵庫県から東日本大震災に被災した「宮城県への職員派遣の関係で、この中の何人かの方は知っていた」という。新部署のメンバーに選ばれた理由については、「改革をしていこうというマインドにあふれた方々」と答えた。「これからの新県政をよりよくしていこうという思いにあふれた方を選ばせていただいた」と強調していた。

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