基準地価、新型コロナで神戸市の商業地9年ぶり下落 住宅地は9年連続上昇

20210921基準地価

 国土交通省が29日発表した基準地価(7月1日時点)では、神戸市の商業地が前年比1.1%下落と9年ぶりに値下がりした。三宮再開発などへの期待は根強いとはいえ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済の停滞を受けて、新規出店やオフィス開設といった土地への需要が後退するとの見方を地価統計も反映した。特に都心地域を含む中央区の下落が顕著。一方で東灘区や垂水区など、住宅地により近い地域の商業地は、値上がり率が昨年を上回った。

 新型コロナの感染拡大で1回目の緊急事態宣言が発令された昨年春には、不動産の取引自体が急減したが、その後取引件数は回復。2回目以降の緊急事態宣言では不動産の取引は停滞するといった状況にはならなかった。ただ、商業地ではテナントが家賃の減額を求めたり、撤退したりという動きが飲食店を中心として散発的に広がった。最も地価が高い地点は4年連続で中央区三宮町1丁目で、価格は前年比7.5%下落の1平方メートルあたり620万円。

 半面、神戸市の住宅地は前年比0.1%上昇と、9年連続で上昇した。昨年の0.2%上昇に比べて伸びは鈍化したとはいえ上昇は続き、新型コロナの影響は限定的だった。最も地価が高い地点は昨年と同じ東灘区岡本2丁目で、1000年から横ばいの1平方メートルあたり58万5000円。最も上昇率が大きかったのは灘区泉通5で5.2%上昇の32万2000円だった。JR線と阪急線の両方が利用しやすく、JR摩耶駅北側には商業施設が今春開業。利便性が向上している。

 基準地価は決められた毎年同じ地点の地価を年に1回、不動産鑑定士に依頼して評価する。全国では2万1540地点、うち兵庫県内では810地点を調査した。土地取引の参考指標や公共事業を目的とした土地取得の時の基準にも使う。

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