兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は30日の定例記者会見で「行財政運営本部会議」を同日開催し、行財政全般の見直しに着手するよう各部局長らに通知したと明らかにした。2021年度中に行財政運営方針に掲げる取り組みについて、これまで実施した検証をもとに必要な見直しをするよう指示した。年内をめどに行財政運営方針の見直し「一次案」をまとめ、意見募集や議会との協議を実施。新たな行財政運営方針の提示につなげる。

　９月21日に始まる県議会では、行財政運営の見直しに関する特別委員会の設置を要請。同議会の開会中に「課題と検討方針」を作成して、行財政当局と議会とで議論を深める。さらに12月には「一次案」を提示し、県民からの意見募集（パブリックコメント）を実施。22年２月には新たな行財政運営である「見直し最終案」を提示して、県議会での議決（議会での承認）を得たい考えだ。

　行財政運営本部は斎藤知事を本部長、荒木一聡副知事を副本部長とし、政策会議の構成メンバーである各部局長を本部員とする。このほかに斎藤知事、荒木副知事、小橋浩一・新県政室長に、必要に応じて関係部長などを加えた「行財政運営戦略会議」を随時開催し、できるだけ意思決定を早める。行財政運営本部の事務局は新県政推進室と資産管理に関連する課長らで担当するという。

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