神戸市長選 中川暢三氏が政策発表「市の生産性の向上で新たに財源」

 10月24日に投開票する神戸市長選に無所属で立候補を表明している元加西市長の中川暢三(ちょうぞう)氏は21日、政策を発表した。新型コロナウイルスの対策には7月の兵庫知事選に立候補した際に続き、ワクチンだけに頼らず免疫力の向上で健康増進すると同時に、通常の市民生活や経済活動の再開をめざす「兵庫モデル」を改めて提唱する。経済・産業政策は、海外からの投資を積極的に受け入れる「新居留地構想」など、国内外から神戸への投資を積極的に呼び込む。

 経済政策では、納税や公共料金の支払いにも使えるデジタル地域通貨の発行で、神戸経済圏の通貨の流通を活性化する。神戸港での都市型ロープウェーの開設や、阪急と神戸市営地下鉄の相互乗り入れなども掲げるが、基本的には民間の投資を誘う形にする。民間企業を経験した首長による新しい取り組みで神戸の魅力を高め、神戸市の居住人口や関係人口の流出を食い止めると訴える。

 神戸市の2021年度当初予算は全会計ベースで1兆8531億円。中川氏は神戸経済ニュースの取材に対し、「この5%でも生産性を高めることができれば、新たに900億円の財源が生まれる」と語る。加えて「すでに神戸市がすでに持っている資産を活用することで税外収入が増せるので、減税も可能だ」という。新たな財源は、減税のほか健康保険の割引や各種手数料の無料化、オーガニック給食なども含む教育の拡充などに投入できると話していた。

 神戸市長選には中川氏のほか、現職の神戸市長で自民、公明、立民、国民が推薦する久元喜造氏、共産が推薦する岡崎史典氏、音楽塾経営の服部修氏、空手道場代表の酒谷敏生氏が立候補を表明した。

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