兵庫県の斎藤元彦知事は20日午後、テレビ会議システムを通じて開催した全国知事会に出席し、新型コロナウイルスの緊急事態宣言について「どうなったら解除されるのか、どういう位置付けでがんばらなくてはならないのか、というのを示すことが大事」と述べ、改めて緊急事態宣言の意義を国が示すべきだと主張した。この日から政府は緊急事態宣言の対象に兵庫県を追加。兵庫県にとっては４回目の緊急事態宣言になる。自粛疲れが指摘される中で感染者数は高止まりしており、緊急事態宣言の目的を再確認する必要があるとの認識を重ねて示した。

　兵庫県では出口までの概略的な見取り図「ロードマップ（地図）」を作成し、18日に発表。ワクチン接種の普及と、抗体カクテル療法などの重症化対策によって、再び飲食店の利用や旅行などが再開できるようになるイメージを図示した。これを斎藤知事が全国知事会でも紹介（写真）。目標に向けて感染対策への意識を高め、感染者数を抑えて「医療崩壊」を回避できるとの見方を示した。そのための「踏ん張りどころ」が今回の緊急事態宣言だとの認識を斎藤氏は強調していた。

　こうした主張は全国知事会がまとめる「緊急提言」にも取り込まれた。提言案では「社会経済活動の前進に向けた『出口』への中長期的な対応方針を早急に示す」ことを政府に求めている。加えて、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置について「ワクチン接種率などの解除目安を早急に示す」よう提案している。

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