兵庫県は17日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、同県を対象に国が緊急事態宣言を発令する20日から、県全域で酒類やカラオケ施設を提要する店舗に休業を要請することなど緊急事態措置を決めた。国の基本的対処方針に沿った内容で、百貨店の地下食品売り場など「混雑した場所等への外出の半減」を要請することなども盛り込んだ。記者会見した斎藤元彦知事（写真＝兵庫県が配信した動画より）は、県独自の施策として、飲食店内で会話する際にマスク着用の徹底を強調。店舗からも利用客にマスク着用を促すよう求める。「それでもマスクを付けてもらえない場合は、退店を求めてほしい」と説明した。緊急事態宣言は９月12日を期限とした。

　兵庫県内では神戸市や阪神間に姫路市など、但馬地域の５市町を除く36市町で現在「まん延防止等重点措置」を実施している。すでに飲食店では酒類の提供が実質禁止で、営業時間も午後８時まで。飲食店では緊急事態宣言の発令も措置に大きな変化はない。ただ斎藤知事は、１日の感染者数が「800人を超すといった厳しい状況下においては、緊急事態宣言を県民のみなさんにメッセージとしてお伝えして、人流の半減を一緒になってめざしていく」と述べ、改めて緊急事態宣言の意義を強調していた。

　一方で、現在のまん延防止等重点措置による営業時間の短縮要請に対して、協力しない店舗も出始めている。酒類の提供を始める店舗も見かけるようになった。こうした動きについて「いまでも科料を課すことができるが例はなく、実態としては（見回りチームなどで）指導をしていくことになる」との認識を示した。「科料を課す（のが妥当）との議論もあるが、時間がかかりスピーディーな対応が難しい」と指摘。「１つ１つのお店ベースで協力をお願いしていくしかないのかなと思っている」との見解を述べた。

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