物流の標準化促進など議論活発　神戸市が「日中韓物流発展フォーラム」

2021/08/22
23:59

　神戸市は第８回日中韓物流相会合の関連行事として、物流関係者の講演や企業の取り組み事例などを紹介する「日中韓物流発展フォーラム」をテレビ会議システムを通じて20日に開催した。日中韓の物流・港湾関係者が「ポストコロナ（コロナ後）を見据えた物流のあり方」に関して講演やプレゼンテーションした。日本からは敬愛大学の根本敏則教授が基調講演したほか、日本通運の堀切智社長とＦ－ＬＩＮＥ（エフライン、東京都中央区）の藤原丈二常務執行役員が登壇し、物流の課題と展望などを語った。

　コロナ後を意識して「シームレス物流」「グリーン物流」にテーマを分解したが、足元の海上運賃の高騰なども影響して、物流の標準化についての議論が活発化した。貨物を搭載する木枠「パレット」の標準化や、貨物を梱包する使い回しの可能な段ボール箱等の標準化で、単位あたりの積載量をより多くして効率化することなどへの言及が相次いだ。最後に主催者として神戸市の長谷川憲孝・港湾局長がカーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）について紹介。水素の活用に向けた取り組みなどを説明した。

　日中韓物流相会合は東アジアの円滑な物流を維持することを目的に、2006年から２年ごとに開催。日本では08年の第２回に岡山市、14年の第５回に横浜市で開かれた。神戸市で開催する第８回は本来、昨年開かれる予定だったが新型コロナウイルスの影響で１年延期。20日午後にテレビ会議で開催し、日本の赤羽一嘉国交相、中国の李小鵬・交通運輸部部長、韓国の文成赫・海洋水産部長官が出席して、物流の緊密化やＤＸ（デジタル化）などでさらに連携することなどを確認した共同声明を採択した。

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