不動産経済研究所（東京都新宿区）が22日に発表した2019年の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は18年に比べ30％減の1726戸だった。神戸市部の平均価格は前年比7.1％下落の3580万円、１平方メートルあたりの分譲単価は6.5％下落の64.7万円だった。翌年繰越になった在庫数は273戸で、18年12月末の338戸から19％減少した。

　近畿圏全体のマンション発売戸数は前年比13.9％減の１万8042戸だった。平均価格は3866万円と、0.6％上昇。２年連続の上昇だった。翌年繰越の販売在庫は2820戸で18年末の2907戸から減った。20年の発売は１万7000戸程度と、19年に比べて約5.8％減少する見込みとしている。

　同時に発表した19年12月の近畿圏マンション市場動向によると、神戸市部のマンション発売戸数は前年同月比61.0％増の372戸だった。発売月内に契約にたどりついた戸数の割合を示す契約率は69.9％。契約率は、マンション販売が好調であることの目安になる70％をわずかながら２カ月ぶりに下回った。神戸市部の平均価格と１平方メートルあたりの分譲単価はそれぞれ4065万円、70.7万円だった。

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