住友ゴム工業（5110）は21日、国内タイヤ販売店の店頭で、2030年までにプラスチック素材の年間使用量を19年比で45％削減する目標を設定したと発表した。８月に作成したサステナビリティ（持続性）長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」に盛り込んだ、世界的なプラスチック問題への対応として実施する。販売店とともに使い捨てプラスチックの使用削減に取り組み、新たな販売スタイルを確立したい考えだ。

　具体的には３つの方法で実施する。まず店頭に展示するタイヤの保護を目的とした「ラップ巻き」について、販売店への無料提供を７月から順次終了。これでプラスチック素材の年間使用量を約27トン削減する。さらに店頭でタイヤを展示する際のポップなど「展示ツール」は、再生プラスチックへの置き換えを２月に始めた。これで年10トン程度を削減。加えて22年からタイヤの仕様などを表示する「ラベル」を平均50％小さくし、年約16トンを削減。合計で年間50トン超のプラスチック素材を削減できる計算だ。

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