住友ゴム、国内タイヤ販売店でプラスチック45%削減 30年まで目標

 住友ゴム工業(5110)は21日、国内タイヤ販売店の店頭で、2030年までにプラスチック素材の年間使用量を19年比で45%削減する目標を設定したと発表した。8月に作成したサステナビリティ(持続性)長期方針「はずむ未来チャレンジ2050」に盛り込んだ、世界的なプラスチック問題への対応として実施する。販売店とともに使い捨てプラスチックの使用削減に取り組み、新たな販売スタイルを確立したい考えだ。

 具体的には3つの方法で実施する。まず店頭に展示するタイヤの保護を目的とした「ラップ巻き」について、販売店への無料提供を7月から順次終了。これでプラスチック素材の年間使用量を約27トン削減する。さらに店頭でタイヤを展示する際のポップなど「展示ツール」は、再生プラスチックへの置き換えを2月に始めた。これで年10トン程度を削減。加えて22年からタイヤの仕様などを表示する「ラベル」を平均50%小さくし、年約16トンを削減。合計で年間50トン超のプラスチック素材を削減できる計算だ。

 住友ゴムの目標では、同社全体で23年のプラスチック使用量を19年比で40%削減する。産業品やスポーツなどの事業でもプラスチック使用量を削減。なかでも販売店と足並みをそろえたタイヤ販売時の削減は、店頭の変化から来店客に対しても環境問題を啓発し、個人のライフスタイルを見直すきっかけにする効果もあるとみている。

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